9/24に新大阪マルビル別館で行われました日本理学療法士協会指定研修を受講してきました。
この研修は認定理学療法士を目指す上で、全員が必ず行けないといけない研修会になっています。
講師陣は半田会長や内山副会長など、理学療法士協会の重鎮ばかりです。
日本理学療法士協会もこの講習会にはかなり力を入れているみたいです。
認定理学療法士を目指す方はやはり年齢層も高く、施設長の方などもいらしてました。
指定研修では、認定理学療法士の役割やEBPTの実践、研究手法について、リスクマネージメントに関することなどが主でした。
その中で半田会長がいくつか気になることをおっしゃってました。
講義内容も踏まえてそのことについて書いていきます。
認定・専門理学療法士を日本リハビリテーション医学会認定の資格になる？
現状認定資格は協会が認定している資格であり、法的には何の権限を持ちません。
そこで、日本リハ医学会と提携して医師からも認められた資格にしていくことを考えているみたいです。
また、認定看護師などは試験後6ヶ月間外部研修を積むことで点数の向上などの付加価値を持つことができるようになっています。
現状PTなどは、一日何単位リハを実施したのか？という出来高で成り立つ職種になっていますので6か月も外部に行くことは普通は認められにくいです。
そこで、今回の参院選で議員を排出し国を動かしていこうと考えているみたいです。
（国会議員を出した目的は教育の整備に関しても考えているようです。）
その対策で、病棟配置で加算が取れる（つまり単位に縛られない）ADL維持向上等体制加算
を作成したということらしいです。
（常勤の療法士を2名配置していると、発症14日間は1人当たり一日80点加算が取れるというものです。でも疾患別リハは算定できない。）
※個人的にこの加算はセラピストの数が少ない急性期施設では非常に有効かと思われます。ですがほとんどの患者に十分にリハを提供できている場合はあまり機能しないように思えます。
この6カ月の外部研修制度に代わるものを整備して、認定・専門理学療法士を上積み加算が取れる存在にしていくことを目的に動いているみたいです。
開業権について
開業にかんしては、保険点数下のもとで働くことを意味するのであれば「あり得ない」とおっしゃっていました。つまり看板に、
「国家資格保持者の私が、治療を行えば症状はバッチリ改善します！」
という風に治療を前面に押し出しているようであればそれは保険診療に重複してしまうので御法度であるとのことでした。
ですが、「予防のために高齢者向けジム」や「スポーツ選手のパフォーマンスアップのためのトレーナー」などは、治療ではないのでこれは何ら法律を犯していないとのことでOKだろうとのことでした。
開業に関しては「治療」をにおわすような文面さえ出さなければOKだという認識みたいです。
むしろ今後は活躍できる分野を広げていこうとするため、保険外で働いていけるよう整備を進めていくようです。
などなど色々な話を聴くことができて、それなりに研修もためになりました。
ですが、いまいちこの中のどれが試験出題範囲なのかはさっぱり・・・
とりあえず覚えていくしかないみたいです。
次の研修は11/20、鹿児島で行われる脳卒中の必須研修。
11/30までにレポート10例を作成して、提出しないといけません。
また頑張ってまいります。
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